【学生の税金】ビットコイン・仮想通貨FX初心者が知るべき税金のすべて

仮想通貨税金

身近にビットコインをはじめとした仮想通貨で儲かったという話を耳にする機会は多いのではないでしょうか。

実際のところ、2017年の仮想通貨市場は、とりわけ誰にでもチャンスがあったため、社会人だけでなく、学生の中にも大きな利益を手にした方がいます。

ですが、社会人と違って学生の場合、税金についてはあまり馴染みがなく、よくわからないって方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな学生をはじめ、仮想通貨の税金について知りたい初心者のために、わかりやすく解説していきます。

  • 仮想通貨で38万円以上利益を確定させると確定申告が必要である
  • 2月16日〜3月15日の間で行われる期間内に確定申告を済ます
  • 仮想通貨の税金についてわからないことがあれば、プロの税理士に相談する

通貨で利益を得た学生が収めるべき税金の計算方法

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仮想通貨の利益は、雑所得になるため、以下の速算表を使って計算します。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円〜4000万円 40% 2,796,000円
4000万円〜 45% 4,796,000円

引用:平成27年分以降 所得税の速算表

税金は、その年の1月〜12月までの1年間に発生した収入に対して課税されます。

例)学生Aさん(2017年1月〜12月)
・アルバイト収入 70万円
・仮想通貨の利益 20万円

課税所得=アルバイト収入(70万円)−給与所得控除(65万円)+仮想通貨の利益(20万円)−基礎控除(38万円)=-13万円<0
税額=0円

例)学生Bさん(2017年1月〜12月)
・アルバイト収入 100万円
・仮想通貨の利益 300万円

課税所得=アルバイト収入(100万円)−給与所得控除(65万円)+仮想通貨の利益(300万円)−基礎控除(38万円)=297万円
所得税=課税所得(297万円)×税率(10%)−控除額(97,500円)=199,500円
住民税=課税所得(297万円)×税率(10%)(市区町村民税6%+都道府県民税4%)=297,000円
税額=所得税(199,500円)+住民税(297,000円)=496,500円

税金を払うのは年1回確定申告のタイミング

計算した結果、税金を払うことになった場合には、年に1度の確定申告のタイミングに合わせて、税金を納める必要があります。

確定申告のタイミングとしては、通常2月16日〜3月15日の期間で行われます。

ただし、2月16日および3月15日が土日、祝日と重なる場合には、休み明けの月曜日になります。

この期間に忘れずに確定申告をするようにしましょう。

税金を払わなくてもばれない?ばれた場合どうなる?

仮想通貨で利益を上げた人の中には、税金を払わなくてもばれないのではないかと考える方がいるかもしれません。

確かに、その時には何も罰則がないかもしれませんが、後になって税務調査に入られた場合、すぐにばれることになります。

なお、確定申告の期間内に税金を払わなかった場合には、「無申告加算税」や「延滞税」という形でペナルティが課されることになります。

また、故意に払わなかった場合には、「重加算税」という形で35%〜40%の税金が追加で課税されます。

いずれにせよ、本来支払うべき税金に加えて、さらに多くの税金を払わなければならなくなるのです。

税金はきちんと確定申告の期間内に支払うこと、また期間内に支払えない場合には速やかに税務署に相談し、支払う意思を示しましょう。

税金がかかるタイミングはいつか?(課税対象の行為)

 

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仮想通貨がどのようなタイミングで税金が発生するのか、あらかじめ把握しておくことは大切です。

仮想通貨における主な課税対象の行為には、次のようなものがあります。

仮想通貨の売却 仮想通貨の取得価額と売却価額の差額分に対して課税
仮想通貨で商品を購入 仮想通貨の取得価額と商品価額の差額分に対して課税
仮想通貨同士の交換 仮想通貨の取得価額と交換した仮想通貨の時価の差額に対して課税
マイニングにより仮想通貨の取得 仮想通貨取得時の時価から必要経費を差し引いて金額に対して課税
ハードフォークにより仮想通貨の取得 取得価額をゼロとし、取得通貨を売却した時の金額に対して課税
エアードロップにより仮想通貨の取得 取得価額をゼロとし、取得通貨を売却した時の金額に対して課税

仮想通貨の取引・利確した場合、税金がかかる

上記のような行為を行った際に、仮想通貨で税金がかかることになります。

基本的には、仮想通貨の取引で利益を確定させた時と覚えておけば間違いないでしょう。

言い換えれば、仮想通貨の取引で損失を確定させた場合や、含み益はあるけれども利益を確定させていない場合は、税金は一切かからないと言えます。

仮想通貨を保有しているだけなら税金はかからない

このように、含み益があったとしても保有通貨の売却や、他の仮想通貨に交換しない限り、課税対象になることはないため、税金が心配な方であれば売らずに保有しておくのもひとつの手です。

また、学生であれば、後で説明しますが、38万円を超えない金額で一部分だけ利益を確定させ、扶養控除から外れないようにするというのも、仮想通貨の保有に税金がかからないことを利用した方法として有効です。

学生が仮想通貨の税金で注意すべき点

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学生の税金について語る際、103万円という金額をよく耳にしたことがあるのではないでしょうか。

この103万円という金額は、基本的には、給与所得控除である65万円と基礎控除である38万円を足したものであり、103万円を超えた方については、扶養控除の対象外になります。

これは、学生だけでなく、主婦など親や夫の扶養に入っているすべての方に言えることです。

逆にいえば、103万円を超えなければ所得税がかからないということですが、仮想通貨の税金に関していえば、103万円という金額以外にもいくつか注意すべき数字があります。

利益が38万越えると扶養控除から外れる

給与所得控除である65万円と基礎控除である38万円の合計103万円という金額以内であれば、扶養控除から外れることなく、所得税がかからないことは先ほど少し触れました。

しかしながら、この103万円の内訳のうち、給与所得控除である65万円という金額は、あくまでもアルバイトやパートのような給与所得に対する控除であるため、仮想通貨の利益に対して適用されるのは、基礎控除である38万円のみとなります。

要するに言えば、仮想通貨の利益が38万円を超えた場合、扶養控除の対象外になるため、税金がかかることに加え、親が支払う所得税や住民税の金額が増えるということです。

そのため、扶養控除の対象外にならないためには、パートやアルバイトの給与所得が年間65万円以内かつ、仮想通貨の利益を年間38万円以内に抑える必要があるのです。

利益が130万円越えると健康保険と住民税が発生する

また、利益を含めた年間収入が130万円を超えると、扶養控除の対象外になるだけでなく、学生の扶養者である親が加入している社会保険の扶養家族から外れることになります。

扶養家族から外れてしまった場合、今後は学生本人が自ら国民健康保険に加入することになるため、健康保険料や住民税の支払い義務が生じることになります。

そのため、仮想通貨の利益やアルバイトの給与所得で年間130万円を超える場合には、大幅に超えないと損をしてしまうということにもなりかねないため、注意する必要があるのです。

おまけ:学生だけが使えるお得な勤労学生控除

学生の年間収入が103万円を超えた場合、税金の支払い義務が生じることはすでに述べましたが、年間130万円以内であれば税金を払わなくて済む勤労学生控除というものがあります。

この控除は、以下の3つの条件に当てはまる場合に利用することができます。

1.給与所得がある
2.合計所得金額が65万円以下かつ、給与所得以外の所得が10万円以下である
3.特定の学校の学生である

仮想通貨の利益が10万円以下であることが前提となりますが、その前提の範囲内で、アルバイトの年間給与所得と仮想通貨の利益の合計所得が65万円以下である場合、27万円の勤労学生控除が適用されます。

勤労学生控除を受けるには、年末調整の際にアルバイト先に申し出るか、自分が受け取った給与をまとめて計算し確定申告する必要があります。

アルバイトをしていて、なおかつ仮想通貨の利益が10万円以下である学生は、勤労学生控除の適用を検討してみると良いかもしれません。

仮想通貨で大きな損失や借金を追う可能はある?

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仮想通貨の取引は基本的に、現物取引といって投資金額以上に損をしたり、借金を背負うリスクはありません。

しかしながら、仮想通貨の取引であっても、自己資金以上に売買ができるFX取引を行ったり、税金の仕組みについて知らなかった場合には、大きな損失や借金を被る可能性があるため、気を付けなければなりません。

FXの追証によって、損失が起きる可能性

株式の信用取引やFXの取引でよく聞く言葉に「追証」というものがあります。

この「追証」とは、追加証拠金のことを指します。

追加証拠金を担保に、自己資金を超える売買が可能になるため、大きな利益を狙えるのが特徴です。

その反面、損失を被り、各FX業者が定める証拠金を下回った時には、担保となる証拠金を維持するために、新たに資金を入金する必要が生じることがあります。

投資資金の何倍までで取引するのかによって、投資元本を下回るリスクは変わってきますが、投資元本以上の損失が出る可能性があるのは、事実です。

ましてや、仮想通貨は株式や為替証拠金取引と異なり、値動きが非常に激しいため、仮想通貨でFX取引をやる時にはリスク管理を徹底する必要があります。

計算年超えてから現物の仮想通貨資産の価値が激減する場合

仮想通貨の税金は、その年の1月〜12月までに確定させた利益について確定申告する必要があります。

そのため、年を跨いだ仮想通貨の取引をする際には、税金に気を付けなければなりません。

例えば、学生Aさんは2017年の12月に仮想通貨で1,000万円の利益を確定させた後、年明けである2018年に再び仮想通貨は値上がりすると考え、利益を確定さえた1,000万円で仮想通貨を購入したとします。

しかしながら、学生Aさんの予想は外れ、購入した仮想通貨は大きく値下がりし300万円になってしまい、同月にただちに損切りすることにしました。

手元には300万円が残ると考える方がいるかもしれませんが、ここに落とし穴があります。

というのも、2017年の12月に利益を確定させた1,000万円に対する税金をまだ支払ってないからです。

2017年の学生Aさんの支払う税金は次のようなものになります。

①仮想通貨の税金(所得税)
仮想通貨の利益(1,000万円)×税率(33%)−控除額(153万6000円)=176万4,000円

②住民税
仮想通貨の利益(1,000万円)×住民税(10%)=100万円

③税額
所得税(176万4,000円)+住民税(100万円)=276万4,000円

結果として、残りの資金300万円からこの税金を支払わなければならなくなるため、学生Aさんの手元に残る資金は次のようになります。

④学生Aさんの資金
資金(300万円)−税金(276万4,000円)=23万6000円

税金を含めた場合、想像以上に手元に残る資産が減っていることがお分かりいただけます。

学生Aさんは、300万円で損切りしたため、このような結果になったのですが、もう少し損切りが遅れた場合には、税金分でマイナスになるなんてことにもなりかねません。

計算年を超えてから、新たに仮想通貨を投資する時には、あらかじめ税金として支払う金額を残しておく必要があるのです。

税金の種類と基礎知識

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学生の方であれば、税金に対してあまり馴染みがないかもしれませんが、仮想通貨の税金がどういう仕組みになっているのかは、確定申告をする前に理解しておかなければなりません。

そのため、ここでは仮想通貨の税金の種類から、損益通算や株との税金の違いといった疑問について解説してきます。

総合課税とは?

総合課税とは、所得税の課税方法の一つです。

総合課税の対象となる所得区分には、以下のようなものがあります。

・利子所得(源泉分離課税とされるものを除く)
・配当所得(源泉分離課税とされるものを除く)
・事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く)
・給与所得
・譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除く)
・一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)
・雑所得(源泉分離課税とされるものを除く)

総合課税では、これらの8種類の所得金額をひとつにまとめた上で、税金を算出します。

また、課税方式には、所得が高いほど納税額が多くなる累進課税方式が適用されます。

雑所得とは?

雑所得は、総合課税の対象となる所得区分の1つです。

雑所得に該当する所得は、どの所得区分にも当てはまらないものであり、株式やFXの売買益、アフィリエイト報酬、転売、年金などの公的年金、印税や講演料などさまざまなものがあり、 仮想通貨の売買益についても、この雑所得に該当します。

また、総合課税であるため、儲けが出るほど多額の税金を払うことになります。

損益通算とは?

損益通算とは、所得税額を計算する際に、不動産所得や事業所得、山林所得、譲渡所得のうち、損失が生じた金額に対して、給与所得や事業所得など他の所得から金額を控除することです。

損失分の金額を控除することで、課税対象となる所得の納税額を減らせるメリットがあります。

しかしながら、所得区分によっては損益通算が適用されないものもあり、とりわけ雑所得は損益通算ができないことに気を付けなければなりません。

すなわち、雑所得に該当する仮想通貨の売買益は、他の所得と損益通算できず、損失が出ても相殺することはできないのです。

株の税金との違い。仮想通貨の税制が不利な理由

仮想通貨の税制とよく比較されるものに、株式の税制があります。

一見、投資という側面から見た場合、同じように感じるかもしれませんが、税制の中身は全く異なっており、仮想通貨の税制の方が不利になっています。

というのも、株式の所得区分は、譲渡所得に分類されるものの、総合課税ではなく申告分離課税の対象であるため、税率は一律20.315%(所得税15% 住民税5% 復興特別所得税0.315%)となっており、いくら稼いでも、税率が上がることはないのです。

仮想通貨の売却益が、稼いだ金額に応じて税率が上がる累進課税方式であることを考えると、この差は大きいものです。

また、株式の場合、確定申告することで損益通算できるだけでなく、控除できない金額に関しては、翌年以後3年間にわたり繰越控除することが可能です。

このことも、他の所得と損益通算できない仮想通貨の売却益と比較すると、大きく異なります。

税法上、株式と仮想通貨は似て非なるものであり、仮想通貨の税制は株式の税制と比べ、かなり不利であると言えるのです。

不安であれば、専用ツールや税理士を利用する

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仮想通貨の税制は複雑であり、確定申告の経験がない方からすると、どうしたらいいのかわからなかったり、やり方を間違えないか心配など、いろいろな不安が頭をよぎるかもしれません。

そんな時にはやはり、税金のプロである税理士に相談するのが、不安を解消する上で一番得策であると言えます。

昨今、仮想通貨の税金に関する相談は増えており、仮想通貨を専門に税務相談を行っているところもあるくらいです。

また、ネット上では無料で税理士に相談できるサイトなんかもあり、相談したいことがあれば、こういったサイトやツールを利用してみるのも一つの手段です。

ぜひ、利用を検討してみましょう。

仮想通貨の確定申告計算ツールCointool(コインツール)

仮想通貨の確定申告計算ツールCointool(コインツール)は、仮想通貨の取引所の取引記録と連携した上で、国税庁の計算方針に基づいて損益を算出してくれるサービスを提供しています。

仮想通貨に詳しい税理士が、メールにて相談に応じてくれるのが特徴です。

今年度の利用料金は税込4,500円と税理士報酬の支払いと比べ、非常に安価になっています。

仮想通貨同士の交換や商品購入などは、仮想通貨の価格を遡って計算していかなければならないため、難易度は高く、所得計算を容易に行うことができる「Cointool」は、役に立つこと間違いないでしょう。

無料で相談できる「税理士.com」

無料で相談できる「税理士.com」は、Web上にて税理士に無料でできるサービスを提供しています。

仮想通貨の税金について、わからないことや疑問に感じることを無料で気軽に相談できるため、学生など費用を抑えたい方にとって、最適なサービスだと言えます。

また、無料相談だけではなく、税理士を紹介してくれたり、税理士の費用を教えてくれるサービスも提供しているため、その人のニーズに合わせて利用することができます。

(まとめ)学生や未成年でも税金を払えば仮想通貨をして問題ない

以上、学生や初心者向けに、仮想通貨の税金について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

仮想通貨は、税金がどういう場合に課税対象になるのか、また、どのように算出されるのか理解しているか否かによって、手元に残る資金に大きな差が出てきます。

そのため、仮想通貨の投資を行う際には、税金の支払いには、十分注意するようにしましょう。

言い換えれば、学生や未成年であっても税金を支払うことができれば、仮想通貨の取引を行っても問題ないのです。

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Shimonamin

Shimonamin

株歴6年目の兼業トレーダー。現在は、ICOを中心に、仮想通貨への投資にも挑戦している。

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